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県外から沖縄に拠点を置く企業が増えた！
独自の産業が少ない沖縄県ではありますが、ここ数年IT関連の売り上げが堅調に伸びているのがわかります。
その要因の一つは、記事にもありますが県外企業が拠点を設けているというところにあると思われます。
この数字はいつものように１９年度なので1年はまるまる遅れていると思いますが新聞発表は今日ですｗ
この後もきっと、県外企業が多数進出してくることは間違いありません。
企業も人も、どこに拠点があってもいい時代がやってきています。
東京都心部の事務所にものすごい高い、無駄な家賃を払うくらいなら、社員が伸び伸びとできる場所が良いと本社を地方に移すという企業がどんどん出てくるのではないでしょうか？
その候補の条件としては、「地震が少ない」「ライフスタイルが充実できる」「移動が楽」・・・。いろいろあると思います。
もちろん社長や社員の趣味嗜好もあると思います。
そんな中で、沖縄も注目されていることは間違いありません。
アメリカでは、Googleが街を作ってしまうわけですから、日本だって成長企業が新しい街をつくったっておかしくないと思います。
来る人たちの感性と、迎える人たちの感性のずれ
本社を置く場所ってとても重要になると思います。
思い切ったことができるベンチャー企業ならどこでも自分たちのスタイルを表現できると思いますが、県の人たちが誘致するとなるとけっこうギャップがあるように感じます。
会社の場所、住む場所、学校、買い物、生活・・・。
来る人たちが望んでいるものを提供できるかどうかで、誘致できるかどうかが決まりまると思います。
あまり極端に不便な田舎の村はどうかと思いますが、空港から1時間県内で自然がいっぱいあって海がきれいで環境の良いところに200人規模の会社が４-５社来てくれれば沖縄のIT産業も一気に変わるのではないでしょうか？
200人住むための居住エリアと、オフィスエリアが隣接しててみんなTシャツ短パンで出社する
そんな小さな町ができていくのではないでしょうか？
コロナが終結する頃には、テレワークも浸透し、職場への通勤地獄からの離脱も進んでくると思います。
そうやって考えると、投資先が見えてきますよね～
県情報産業振興課が２１日発表した２０１９年の県内情報通信（ＩＴ）関連産業の売上高（推計値）は、前年比０・９％増の４４４６億９１００万円となり、過去最高を更新した。
県外から沖縄に拠点を置く企業が増えたことが要因。雇用者数（同）も２３０人増の４万５７５５人となった。県は「沖縄２１世紀ビジョン」で２１年度の目標を売上高は５８００億円、立地企業数は５６０社、雇用者数は５万５千人に置いている。
進捗（しんちょく）について、同課の担当者は「立地企業数は近年、３０社前後で伸びている。コロナの影響で一時的に落ち込む可能性はあるが、立地が進む流れは変わらない」とし、経済の回復次第で目標が達成できるとの見方を示した。一方、売上高と雇用者数の達成は厳しいとの見方を示した。売上高は、労働集約型のコールセンターから付加価値の高いソフトウエア開発企業へと誘致の軸足を移し、県内企業の人材育成を強化して増加につなげる。
雇用者数はコールセンターの誘致に力を入れていた当時の目標設定が含まれているとして、１人当たりの生産性を重視する方向に転換する考えを示した。
県外企業に絞った立地企業数は２０社増の４９０社、雇用者数は３４５人増の２万９７４８人となった。業種別で最も伸びたのは、立地企業数がソフトウエア開発の６社（計１７６社）で、雇用者数はデータ入力やウェブ広告などの「情報サービス」の５０８人（計６７１７人）だった。一方、雇用全体の６割を占めるコールセンターは２社増の８５社、雇用者数は１９７人増の１万８０７１人だった。
沖縄県情報産業振興課日発表 沖縄タイムスより引用
