沖縄からアジアへ!最新の情報をお届けいたします。

宿泊業倒産 57%増??コロナの影響が深刻化している現状

宿泊業倒産連鎖

宿泊業倒産 57%増 商工リサーチ 20年コロナ影響

東京商工リサーチは12日、2020年の宿泊業の倒産(負債額1千万円以上)が前年比57・3%増の118件となり、7年ぶりに100件を上回ったと発表した。新型コロナウイルス流行に伴う入国制限でインバウンド(訪日外国人)需要が消失したほか、国内旅行の自粛の動きも響いた。県内は、19年と同数の2件だった。

118件のうち55件がコロナ禍の影響だった。宿泊業の倒産は39都道府県で発生。温泉地やスキー場が多い長野県が12件で最多だった。東京都が11件、静岡県が9件で続き、福島、三重、京都の3府県でもそれぞれ5件あった。
沖縄タイムス紙面掲載記事

負債額1千万以上の倒産ということですが、経営者は全員倒産の道を選ぶとは限らないと思います。
規模にもよりますが、「廃業」という選択肢をしているところはもっともっと多いのではないでしょうか?
上記記事は全国での話ですが、ここ沖縄県はどうでしょう?

今のところ、宿泊業の大型倒産は目にしていませんが、民泊や小型のホテルの休業はあらゆっるところで目にします。
観光関連施設だけではなく、あらゆるところで店じまいしているところが現れています。
きっと、倒産という道ではなく「廃業」を選び静かに業をやめていく人たちのほうが圧倒的に多いのではないでしょうか?

ここ沖縄県は観光業関連が多いので、観光関連施設の廃業、休業が目立ってきています。
ちなみに、現段階では宿泊業者に対する休業を余儀なくされたときに出るお金は1円も決まっていません。
緊急事態宣言で飲食業は1日いくらとか、いつまで休業したらいくらという枠がありますが、宿泊業者にはなんの制度もないのが現状です。

GOTOもキャンセルになったキャンセルチャージは入っても、予約が来なくなってもそれに対する補助金や助成金の部類は1円もないという状況。
雇用にあたっては、雇用調整助成金。事業維持に対しては売り上げが下がった事業所に最大200万円?
地代家賃を払って運営しているのは宿泊業も同じこと。

このまま続けば、間違いなく倒産の連鎖が起きてしまうのではないだろうか?

国や県に頼らずには何も起こすことができないのが現状だと思うが、このままではもうどうにもならない状況まで来ている。
しかしながら、国のトップも、県のトップも、市のトップも選んだのは私たちなので選んだものにも責任がある。

どうやったら、コロナと闘いながら経済を回すことができるのだろう?

関連記事一覧

  1. 原油先物安が与える影響
  2. 大型クルーズ船
  3. キャンプキンザー
  4. 訪日台湾人動向
  5. ゆいレール延長3両化
  6. 2019年沖縄県内ハウスメーカー売上高ランキング
PAGE TOP