2019年6月17日、ハワイ・ホノルル市議会はバケーションレンタルについて、2020年10月から約1715軒に許可を与える法案を満場一致で可決し、翌日にはカーク・コールドウェル市長がその法案に署名したというニュースが入ってきました。
この新法によって、バケーションレンタルされた民泊以外に新たに一般住宅をバケーションレンタルに転用することはできなくなるというのです。
1715軒が多いのか少ないのか判断つかないとおもいますのが
現在、沖縄県で民泊の届け出をしている件数は810件。
それに比べると倍以上あるので、厳しい措置ではないように思えます。
しかし、この話には続きがあります。
AP通信によると、コールドウェル市長は、現在の違法民泊を合法化する代替案に拒否権を行使。
何千軒という違法民泊に対して合法化の道を閉ざすことで、民泊を厳しく取り締まる姿勢を示したというのです。
ホノルル市郡政府では1989年以降新規のバケーションレンタル許可を発行していません。
ホノルル市市計画・許可証発行局によると、オアフ島内で現在違法に運営されているバケーションレンタルの数は6,000～8,000軒に上るものとみられ、合法的に運営されているのはわずか816軒しかないということです。
8,000軒のうち、800軒・・・。
ルールを守っている人が1/10しかいないということですかね？
そもそも、違法なバケーションレンタルを取り締まるきっかけになったのは、この条例案の提出者ロン・メノア議員によると
第一にアフォーダブル住宅の減少。
アフォーダブル（affordable）値段が手ごろという意味で、取得可能、賃借可能な住宅という意味。
ようは、住みたい人ところがバケーションレンタルで使われてしまっているので住めないようになってしまっているということ。
第二は、旅行者による消費額の減少が観光産業の構造の弱体化につながるということらしい。
議会ではバケーションレンタルを支持者と反対派との意見が別れましたが
結果は、バケーションレンタルの規制を強化して、違反者により厳しい罰則を科す条例案が可決し、カーク・コールドウェルホノルル市長も89条に署名し、8月1日から法案が施行となりました。
観光客が宿泊する20％がバケーションレンタル利用というハワイ。
一切のバケーションレンタルを禁止するという法案は、これからいろいろな方面への影響も懸念されているといいます。
バケーションレンタルや民泊の問題は、ハワイだけではありません。
ここ沖縄でも、交通事故や夜間の騒音、ルールやマナー違反する外国人観光客とのトラブルもニュースになっており、住宅地での民泊運営にはかなり気をつかわなければならなくなってきています。
さらに、この決定は「ホテル業界」のロビー活動が影響していると意見している人もいます。
ここ数年「エアビーアンドビー」が数字を伸ばしていることに対する危機感？ということもあるのかもしれません。
いずれにしても、時代の流れを先にキャッチしたモノがマーケットをつかみ、新たなマーケットを生み出していく時代が来ていると思います。
ここ沖縄でも同じことが起きていくと思いますので、この決定はどのように展開していくか注目していきたいと思います。
日本人でも、ハワイのバケーションレンタルを持っていて運営を委託しているという方を何人も知っています。
そんな人は、金融特区をうまく利用して、ハワイの銀行に口座を持っていて売り上げはその口座に振り込まれてくるという仕組みに乗っている人もたくさんいます。
「不動産投資」はうまくいっているときは安定しますが、このようなことがあると一気に収益が悪化して、手放さなければならないということが起きます。
手放すか、買替えるか、放置しておくか・・・。
買い替える方は、是非沖縄の物件も候補にしてくださいね～。
利回りの良い物件情報を集めておきますので是非視察ツアーにお越しください！
