この目標は、母子保健を増進し、主要な感染症の流行に終止符を打ち、非感染性疾患と環境要因による疾患を減らすことを含めて、あらゆる年齢のすべての人々の健康と福祉を確保することを目指しています。
| ターゲット | |
|---|---|
| 3.1 | 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。 |
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2030年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
目次
「健康」とは
健康とは、完全な肉体、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病または病弱の存在しないことではない。
到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。 （世界保健機構（ＷＨＯ）の憲章より）
この定義の中のキーワードは「肉体」「精神」「差別がない」ということだと思います。
肉体的な面だけの健康は、健康とは言えないのです。
国立成育医療センター：https://www.ncchd.go.jp/press/2018/maternal-deaths.html
消えていく幼い命
5歳の誕生日を迎えるまでに亡くなる子どもは年間約530万人います。
死亡の原因は、多くが肺炎、下痢、マラリアによるものです。
これらの病気は、日本であれば治療も予防もできる病気です。
しかしながら、世界の貧しい国にはそもそも医療施設がなく、医者や看護師が足りていない地域が多く存在しているため、救えるはずの命が失われています。
結婚、妊娠の世界の格差
妊娠中や出産時に死亡する女性は、年間約23万9000人です。
貧困の国では、医療機関で十分な処置を受けられず出血多量、また 妊娠による持病（ＨＩＶ、糖尿病、マラリアなど）の悪化が考えられます。
一方、日本で起こる妊産婦の死亡の原因１位は産後うつなどの気分障害による自殺です。
この他には、がん、心臓、出血死などが原因となっています。
妊娠、出産、そしてその後の肉体的・精神的なケアというのは、
世界共通でかなり重要だということがわかります。
アフリカや南アジア、アメリカの一部の州などでは、児童婚が起きています。
児童婚とは、18歳未満での結婚、またはそれに相当する状態にあることを言います。
肉体的にも精神的にも未発達な状態での児童婚は、教育の機会を失うことはもちろん、
弱い立場であることから、虐待や強制労働といった被害にも合いやすくなります。
児童婚は多くの場合、女児がその対象になっています。
女性の身分が低いという認識も、非合意な性交、低年齢での妊娠・出産につながっていると考えられます。
世界全体が、児童や女性を守るための法整備をしていかなければいけません。
「ＳＤＧｓ３．すべての人に康と福祉を」を達成するために
この目標を達成するには、継続的な支援が必要です。
その方法の１つとして「寄付」があります。
たとえ小さな金額であっても、これが世界の誰かの命を守ることができます。
まずは自分の健康について考え、そして自分の周りや世界で起こっていることに
目を向けることが、達成への第一歩なのです。
出典：
農林水産省：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/sdgs_target.html#goal_03
ユニセフ ：https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_act01.html
