ＳＤＧｓの１番はじめの目標は「貧困をなくそう」
この目標は、2030年までに、世界中で極度の貧困にある人をなくすこと、様々な次元で貧困ラインを下回っている人の割合を半減させることなどを目指しています。貧困とは、単に収入や資産がないことだけではなく、飢餓・栄養不良、教育や基本的サービスへのアクセス不足、社会的な差別や排除、意思決定からの除外なども含むものです。また、弱い立場にある人たちが、気象変動や災害などの影響をより強くうけることも防ぐ必要があります。
| 1.1 | 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 |
| 1.2 | 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。 |
| 1.3 | 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 |
| 1.4 | 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 |
| 1.5 | 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 |
| 1.a | あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。 |
| 1.b | 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。 |
（引用：農林水産省ＨＰ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sdgs/sdgs_target.html ）
数字表記の1.1〜1.5は目標に対する具体的な課題、アルファベット表記の1.a〜1.bはその課題に対する手段や措置を意味しています。
「貧困」の定義は、国や機関によってさまざまですが、一般的な定義では世界銀行の国際貧困ライン、1日1.25ドル未満（日本円で約136円）で暮らす人のことをいいます。
世界人口の1/10が極度な貧困
現在、極度な貧困で苦しむ人は世界中に約8億3600万人世界人口で10人に1人と言われています。
世界にはこれほど多くの人が、生きるために必要な水や食料、住居がなく、十分な医療や教育が受けられない生活を送っています。
とくにアフリカや中東は、戦争と飢餓で国は荒廃し、最も貧しい国としてあり続けています。
こういった国々をＮＰＯやＮＧＯなどといった団体が援助活動をおこなっていますが、いまだに貧困の解決には至っていないことから問題解決の難しさが伺えます。
貧困は一部の国だけの問題ではありません。
先進国と言われているアメリカや中国、日本にも貧困に苦しむ人が多くいます。
とくに、日本は先進国Ｇ７の中でも貧困率が高い国なのです。
絶対的貧困と相対的貧困
貧困には大きく分けて２つの指標があります。
人間が生存するための最低限の生活が困難な状態を「絶対的貧困」といい、
その国の、「国民の所得の中央値の半分未満」を下回った収入で生活している状態を「相対的貧困」といいます。
日本はこの相対的貧困率が高いとされています。
貧困率増加の原因としては、高齢化やひとり親世帯の増加などが挙げられます。
最も貧困者が多い沖縄県
内閣府では、沖縄県の子どもの貧困率が29.9％と発表されており全国平均の2.2倍にのぼります。
原因は賃金の低さや非正規雇用、離婚率の高さなどで、貧困に陥りやすい理由は単純なことではないと考えられます。
多くの貧困は、親から子へ、子から次の子へと連鎖しています。
沖縄県が貧困が多いということは、この連鎖がいつから始まったことなのかというところにも関係してくるのではないでしょうか？
沖縄の歴史を振り返ってみると、多くのことが見えてくると思います。
第二次世界大戦後？いえもっともっと前からこの連鎖が始まっている可能性があります。
その負の連鎖を断ち切るために、私たちは何ができるのかを考える必要があります。
沖縄県の有志団体の方々の中には、その連鎖の原因を「教育」と考え、教育のチャンスを作り出す活動をしている企業がいくつもあります。
沖縄県の貧困に関する指標（沖縄県の状況）
✔ 沖縄県の子供の相対的貧困率は29.9％で、全国平均の約2.2倍にのぼる。
✔ 1人当たり県民所得は全国で低く、母子世帯の出現率は全国１位。
✔ 低所得者世帯を対象とする施策を見ると、生活保護率は全国５位、就学援助率は全国9位にとどまる。
| 指標 | 沖縄 | 全国 |
| 子供の相対的貧困率(H26) | 29.9％ | 13.9％(H27) |
| １人当たり県民所得(H25) | 2,102千円 | 3,065千円 |
| 非正規雇用の職員・従業員率(H24) | 44.5％ | 38.2％ |
| 母子世帯出現率(H22) | 2.7‰ | 1.5‰ |
| 生活保護率(H28.1) | 24.8‰ | 16.9‰ |
| 就学援助率(H26) | 20.1％ | 15.4％ |
‰(ﾊﾟｰﾐﾙ)とは1000分の1を1とする単位のこと。
母子世帯の収入状況
全国 ：平成23年11月現在 沖縄県：平成25年11月現在
| 沖縄県 | 全国 | |
| 自身の年間就労収入 | １５５万円 | １８１万円 |
| 世帯の年間総収入 | ２５９万円 | ２９１万円 |
進学率
| 沖縄 | 全国 | |
| 高校進学率 | 96.5％ | 98.7％ |
| 大学・短大進学率 | 39.2％ | 54.7％ |
| 専修学校進学率 | 26.7％ | 16.4％ |
出典：各省の公表資料を基に内閣府で作成(一部沖縄県より抜粋)
沖縄県の負の連鎖を断ち切るために、多くの方々がいろいろな活動をしていますが未だに解決に至っていません。
そのことは単純ではなく、いろいろなことが複雑に入り組んでいることは想像できます。
正しいかどうかは別として、仮説を立ててみると、大学進学率が低いのは、母子家庭が多く、収入が低いため大学に進学させることが難しいので、学歴社会では収入が低いといというところでスパイラルが始まります。
我々の世代にできることは、誰でも努力さえすれば通って学ぶことができる大学を作るということも考えられるかもしれません。
所謂、大学無償化や学費無償化を押し進めることができれば、ここで負の連鎖を断ち切ることができる可能性があるのではないでしょうか？
これは、スパイラルを起こしている一つの原因だと思いますので、思い切った改革（アクション）が貧困をなくすためには必要だということがわかります。
貧困層の半分は子供
世界的に見ても貧困層の半分は子供だということがわかっています。
世界だけでなく日本の貧困が今後も解決されなければ、これまで以上に年金や社会保障の削減、消費税増税などがおこるでしょう。
こうなってくると自分と全く関係のない話ではありません。
また先述したように、貧困は連鎖していくものです。
ＳＤＧｓのターゲット1.2『2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。』とあるように、「大人の貧困」の解決も重大な課題です。
貧困がない未来を実現するための道のりは決して平坦ではありませんが、きっと私たちも何かができるはずです。
声を上げられず社会から孤立してしまった大人や子どもたちの存在に気づき、手をさしのべるために必要なのは、まずは「貧困を知る」ということ。
そして、貧困をなくす取り組みをしている人や企業に興味を持つこと。
そうした個人の小さな取り組みが、貧困のない国をつくっていくのです。
外務省ホームページの取組事例から、日本で「ＳＤＧｓ１.貧困をなくそう」に取り組んでいる企業を見ることができます。
沖縄県でも、真剣に取り組んでいる企業や団体がありますので、次回はそういった企業や団体を取り上げていきたいと思います。
私たち財全ＧＲＯＵＰでも売上の一部を「子ども基金」を設立しに寄付しています。
今後も積極的にＳＤＧｓへの取り組み活動の輪を広げていきたいです。
（文章 小春）
